患者さん・ご家族の皆様
患者権利
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人としての尊厳が守られる権利があります。
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良質な医療を公平に受ける権利があります。
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他の医療機関や他の医師の意見(セカンドオピニオン)を自由に求める事ができます。
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十分な情報提供と説明を受け、治療を選択決定する(インフォームドコンセント)権利があります。
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診療記録(カルテ)の開示を求める権利があります。
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個人情報の機密を保持してもらう権利があります。
仁友会 職業倫理規定
- 患者さんの人格を尊重し、優しい心で接するとともに、医療内容についてよく説明し、信頼を得るよう努めます。
- すべての職員は、お互いに尊敬し、他の医療関係者と協力し、医療及び保健、福祉の向上に努め、患者さんの利益のために最善を尽くします。
- 職務上知り得た個人情報の保護に努めるとともに、退職した後においても同様とします。
- 生命の尊厳と職業の責任を自覚し自らを律し教養を深め、人格を高めるよう心掛けます。
- 生涯にわたり高い知識と技術の水準を維持するよう積極的に研鑽しその進歩、発展に寄与します。
- 職務遂行に当って、品位と信用を損う行為、信義にもとる行為をしません。
- 医療の公共性を重んじ、医療を通じて社会の発展に貢献するとともに、法規範を遵守します。
医の倫理綱領
医学および医療は、病める人の治療はもとより、人びとの健康もしくは増進を図るもので、医師は責任の重大性を認識し、人類愛を基にすべての人に
奉仕するものである。
- 医師は生涯学習の精神を保ち、つねに医学の知識と技術の習得に努めるとともに、その進歩・発展に尽くす。
- 医師はこの職業の尊厳と責任を自覚し、教養を深め、人格を高めるように心掛ける。
- 医師は医療を受ける人びとの人格を尊重し、やさしい心で接するとともに、医療内容についてよく説明し、信頼を得るように努める。
- 医師は互いに尊敬し、医療関係者と協力して医療に尽くす。
- 医師は医療の公共性を重んじ、医療を通じて社会の発展に尽くすとともに、法規範の遵守および法秩序の形成に努める。
- 医師は医業にあたって営利を目的としない。
(平成12年2月 日本医師会制定に準拠する。)
一般事業主行動計画
この計画は、国の定める「次世代育成支援対策推進法」に基づき、従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにすることを目的として策定したものです。
計画期間
4年間 (2022年4月1日~2026年3月31日)
対策内容
目標1再雇用の促進
出産や子育てによる退職者についての再雇用を促進します。
2022年4月 | 退職者へのアンケート調査開始 |
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2022年5月 | 復職へ向けての課題を分析、検討 問題点の改善、連絡・案内方法の整備 |
目標2有給休暇の取得日数を増加
年次有給休暇の取得日数の増加を促進します。
2022年4月 | 有給休暇の年5日取得義務について、毎年管理職への周知・確認を行う 各部署の有給休暇取得日数を、毎月把握する |
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2022年5月 | 月ごとのリフレッシュ休暇取得者を把握し、未取得者への取得推進を促す |
女性活躍推進法に
基づく行動計画
女性が職業生活においてその能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、次のように行動計画を策定しました。
計画期間
5年間 (2022年8月1日~2027年7月31日)
計画内容
目標1ハラスメント規程の整備
ハラスメント規程の整備を行い、職場での全体研修・講演会等を年1回以上実施し、相談のしやすい環境を作ります。
2022年8月 | 職員の就業状況(休業等)の確認 |
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2022年9月 | ハラスメント防止に向けての積極的な取組について、管理職への情報共有及び周知徹底 |
2022年10月 | 研修・講演会開催計画の策定、実施 |
目標2復職率90%以上を継続
妊娠、出産、育児および介護等の事由により、職員が退職することなく継続して就労できる雇用形態を整え、復職率90%以上を継続します。
2022年8月 | 女性職員の育児休業取得率 100% を維持する。 介護休業及び育児休業復職後の働き方について、雇用形態転換などの柔軟な対応を行う |
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2022年9月 | 出生時育児休業(産後パパ育休)制度の職員への周知及び、対象者への相談窓口体制の充実をはかる |
2022年10月 | 社会保障制度等について、個別周知するための資料を法改正にあわせ随時更新していく |
女性の活躍の現状に関する情報公開
(2023年度実績)
1)採用した労働者に占める女性労働者の割合
- 正規雇用 77.4%
- 非正規雇用 69.0%
2)男女の平均継続勤務年数の差異
- 正規雇用(女性7.8年、男性9.8年)
- 非正規雇用(女性8.9年、男性11.6年)
3)男女の賃金の差異
- 正規雇用 83.9%
- 非正規雇用 96.0%
- 全労働者 85.6%
※対象期間:2023年4月1日~2024年3月31日
※賃金:通勤手当等を除く